新型コロナウイルスによる外資系企業への影響について

新型コロナウイルスにより、多くの日本の企業に多大な影響を及ぼしています。日本貿易振興JETROが新型コロナウイルスによる外資系企業への営業および政策・情報ニーズについてのアンケートを取りました。今回は在日外資系企業に勤めている方・転職している方に向けて新型コロナウイルス渦の外資系企業の動向アンケートをご紹介します。

日本でのビジネスへの影響

JETROによると、新型コロナウイルスにより、「悪い影響がある」または「多少悪い影響がある」と答えた在日外資企業は93.4%にのぼっています。そのうち、運輸と観光業界は88.5%と高い結果になりました。悪い影響があると答えた在日外資企業の要因として、「売り上げ・受注の現象」が6割を超えています。

このコロナの状況下、今後の事業展開として最も回答が多かったのは「現状のビジネスを維持」(37.5%)、「計画どおりにビジネス拡大」「ビジネス拡大を遅らせる」(ともに22.6%)と次いでいます。一方で、JETROが 2019年度に外資系企業を対象にしたアンケート調査において、今後5年以内の投資計画を「拡大する」と回答した企業は70.3%という結果が出ており現状の新型コロナウイルスによる影響が拡大意欲を鈍化させていると受け取れます。

また、多くの採用面接はZoomなどのWeb面接となり、オフィス面接の数が減りつつあります。営業職にも影響がでており、新規営業活動が大幅に自粛されています。例えば、製薬企業のMRによる医療機関への自粛もでています。

在日外資系企業の今後の展望

現在の新型コロナウイルス感染拡大においての課題は、「顧客・消費者の確保・獲得」が51.3%、その中でも非製造業の回答が5割を超えていました。「日本の顧客・消費者とのデジタル技術をとおしたコミュニケーション」は全体で29.3%と3番目に回答が多く、Zoomによるオンライン会議などの利用方法が課題に思われます。

まとめ

新型コロナウイルス感染症により、転職やキャリアにも多大な影響をうけています。リモートワークやWeb通話が増え、今後働き方が大きく変わる転換期になるのかもしれません。これからも、EPSでは転職者への支援を続けていきますのでご相談があればお気軽にご連絡ください。

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