厚生労働省によると2020年10月時点での日本で働く外国人労働者は約172万人で前年同期よりも約7万人増加となりコロナウイルスの影響を受けながらも過去最高を更新しました。国籍別ではベトナムが最多で約44万人。次いで中国、フィリピンと並び、この3か国で外国人労働者全体の6割以上を占めています。
産業別に見ると、外国人労働者が従事する業界の割合は「製造業」が44.5%で最多、次いで「卸売業・小売業」が10.6%、「宿泊業・飲食サービス業」が8.9%となっています。
日本における外国人労働者数は増加傾向にあり、中でもアジア出身の人材が多く目立ちます。ベトナム、インドネシア、ネパールをはじめとする発展途上国の伸び率は特に突出しています。また、その背景には「ベトナムの第一言語に日本語が指定されたこと」等が考えられています。