IT技術の進歩と新型コロナウイルスの影響を受け、ここ数年で自宅などからリモートワークを実施する企業が増加しています。東京商工リサーチ調査によると、2020年6月時点で在日企業の56.4％がリモートワークを実施しています。しかし、従業員数200人以下の企業での実施率は2割程度と日本ではまだまだ浸透しているとは言い難い状況です。
一方、海外ではテレワークの普及はコロナウイルス以前から進んでいます。最も導入が進んでいるのはアメリカで、80％以上の企業がリモートワークを実施しています。リモートワークというと場所の制約を受けずに仕事をするというイメージが日本ではありますが、海外においては場所だけでなく、時間の制約もないという概念で浸透しています。
この場所や時間にとらわれずに働ける性質を利用して、国外にいる優秀な人材の獲得の流れも加速しています。例えば、アメリカに本社を持つ企業が日本に住む人材を雇い、日本で業務をこなしてもらうというものです。本記事ではこの採用方法のメリットとデメリットと活用事例をご紹介します。
リモート採用のメリット
より多くの人材が候補者になる
場所の制約を受けないため世界中から採用が可能になります。特にIT分野等の人材が不足している領域では海外マーケットに目を向けることで厳しい人材獲得競争を回避することが可能です。
コスト削減
出社する社員が減る、又はいなくなれば、オフィスを縮小又は撤去し固定費を削減できます。また、リモートワークでの業務の際社員一人ひとりの交通費支給も必要なくなります。さらにリモートでの営業も増えれば、出張手当などの経費も削減になるでしょう。
業務のボーダーレス化
世界中に社員がいるため、時差を利用して24時間中業務を回すことが可能です。また、リモートワークをしている遠方との商談や海外に住む人との取引が可能となります。
リモート採用のデメリット
セキュリティ管理
自宅でのWi-Fiネットワークでは、企業と比べてセキュリティ対策が不十分なことが少なくないです。特に公共の無線LAN(無料Wi-Fi）には十分な暗号化がされておらず注意が必要です。
従業員の管理
企業でチームや上司から離れて一人で業務をすることとなるので、働きすぎや休憩の取りすぎで休憩時間や退勤時間があやふやになってしまう危険があります。また、研修やトレーニングを行いにくいため、従業員育成の点でも注意が必要です。
コミュニケーション
従来の働き方よりも人と人とのふれあいがなくなり「さみしい」と「孤独感」を訴える人もいるでしょう。社員のメンタルヘルスを維持するためにビデオ会議ツールなどを使って、顔が見れるコミュニケーションを図ることが効果的です。
クロスボーダーでのリモート採用活用事例
Appen
Appenは人工知能システムの構築および改善に欠かせない画像や音声のデータ収集、ラベリングサービスを提供している企業です。オーストラリアに本社を構え、世界9拠点、1000人のスタッフを抱えています。さらにクラウドワーカーと呼ばれるITスペシャリストを世界中に100万人確保しています。この膨大なネットワークを用いて、235以上の言語に対応、170か国以上で実績を残しています。24時間のオペレーション、世界中の顧客・市場に対応したサービス提供を実現しています。
Automattic
AutomatticはブログプラットホームのWordPressは開発している企業です。同社は設立時からリモートスタッフでメンバーを構成し、今では世界６７か国、800人以上のスタッフを抱えています。オフィスを持たない分、浮いたお金を毎月スタッフにお小遣いとして還元し、デバイスや書籍等の購入を支援することで従業員のスキルアップ、生産性の向上に成功しています。福利厚生を充実させることで社員の帰属意識を高めています。 顧客管理サービスを提供するSalesForceではスタッフ全員にリモートで働くオプションを与えています。その結果、約1年でスタッフ数は世界で15,000人増加し、今では合計49,000人のスタッフを抱えています。成績の面では、前年比で売り上げは1.25倍、純利益は32.5倍となっています。リモートワークによる大幅なコスト削減の効果が確認できます。 上記のように海外では既に自国以外で優秀な人材を獲得する手法が取り込まれています。日本は今後、少子高齢化による人口減少に伴う市場の縮小が予測されます。そのため海外展開を進めていく必要があります。外国人人材は海外の市場に適応する上で大きな戦力となります。国内外を問わず人材を獲得する手法は日本企業が抱える課題の一つの解決策となるのではないでしょうか。 コロナウイルスの影響を受け、業務のリモートワーク化が進む日本ですが、欧米の他の先進国と比較するとまだまだ普及率は低いと言えます。海外ではリモートワークを利用して、自国以外で優秀な人材を獲得する流れが加速しており、今後日本でもこの手法が普及するでしょう。 EPSでは私たちが事業の中心とする東南アジア内に住むリモートワーク人材の紹介を行っております。ご相談がある際はお気軽にご連絡ください。
リモート採用の今後の展望
まとめ
