昨今、リモートワークの普及率が高い欧米を中心に国外にいる人材の獲得の流れが加速しています。VUCA時代と呼ばれる目まぐるしく環境が変化する今、より一層注目されている採用手法です。今後、日本においても導入されること予想されます。本記事では今後のビジネスシーンの１つのポイントになるクロスボーダーでのリモート採用のメリットとデメリットをご紹介します。
クロスボーダーでのリモート採用とは
例えば、アメリカに拠点を置く企業が日本にいる人材を雇い、日本にいながら業務をこなしてもらうという採用手法がクロスボーダーでのリモート採用です。場所・時間の制約を受けないリモートワークの性質を利用した採用手法と言えます。既にリモートワークの普及率が高い欧米先進国では取り入れている企業も多く、アジアでもシンガポールは国として推進していく方向性を打ち出しています。
クロスボーダーリモート採用のメリット
人材獲得競争の回避
場所・時間の制約を受けないため、世界中のマーケットの人材が候補者になります。そのため、日本では不足しているIT分野のスペシャリストやグローバルなビジネス経験を持つ人材の獲得競争を避けることができ、より適切で優れた人材の獲得が可能になります。
海外展開に係るコスト削減
世界中にそれぞれの市場に精通した人材をリモートワークで採用するため、海外支社を持たずに海外市場の情報収集、サービスのローカライズが可能です。オフィスを持つ必要もなく、日本からの駐在員派遣・出張も減らすことができ大幅なコスト削減が可能となります。
業務のボーダーレス化
世界中に社員がいるため、時差を利用して24時間中業務を回すことが可能です。また、リモートワークをしている遠方との商談や海外に住む人との取引が可能となります。
既存社員の負担軽減・生産性向上
オフショア開発やカスタマーサポート部隊を海外に作ることで、既存社員はより専門的な業務に集中することができます。例えば、営業職であればクレーム対応、事務作業を削減し、営業活動に専念できるようになります。結果として、社員の生産性向上及び売り上げ増加が見込めます。
緊急事態下でのオペレーション強化
自然災害、人身事故、テロ、感染症など非常事態により事業継続が難しい状況でもオフィス以外で働くリモートワーク社員がいれば非常時でも最低限の事業継続ができます。過去の東日本大震災の際、リモートワークが大きく推進されてきました。非常時でも必要不可欠な業務をリモートワークで継続でき、事業利益の損失を最低限に食い止めることができるでしょう。
企業のブランディング
リモートワークを導入しているとして、他企業や消費者へのひとつのブランディングとなります。将来的に出産や子育てのライフステージでリモートワークで働きたいと思う人材の採用の幅が広がります。また、育児・介護・病気療養などを行う社員がリモートワークで仕事を継続することができれば、優秀な人材の離職防止にもなります。
ビザ手配の簡素化
現在、日本国内での外国人雇用の課題として在留資格やビザ取得が困難なため、長期雇用ができないことがあります。しかし、リモートワークで国外から働いてもらえれば、在留資格やビザは不要になる場合が多く、長期的なグローバル人材の採用が可能になります。また、ビザ取得に係る手続きのコスト削減にもなります。
クロスボーダー採用のデメリット
従業員の管理
チームや上司から離れて一人で業務をすることとなるので、働きすぎや休憩の取りすぎで休憩時間や退勤時間があやふやになってしまう危険があります。成績評価、プロジェクトの進捗管理にも影響がある可能性がり、社内規定の制定が必要となります。また、研修やトレーニングを行いにくいため、従業員育成の点でも注意が必要です。
コミュニケーション
直接のコミュニケーションができないうえに時差があるので、文書でのやり取りのみのなる可能性があります。また、社内に英語できる人が必要である上に独り作業するリモートワーカーの精神のケアも考慮しなければなりません。コミュニケーションが十分に取れなければ、企業への定着が困難となる可能性もあります。
セキュリティ管理
自宅でのWi-Fiネットワークでは、企業と比べてセキュリティ対策が不十分なことが少なくないです。特に公共の無線LAN(無料Wi-Fi）にも十分な暗号化がされておらず注意が必要です。
品質管理
上述の通り従業員のトレーニングが困難になるため、成果物やサービスの質が低下する可能性があります。特にカスタマーサポート系の職種を海外に持つ場合はお客様の満足度に関わるため、注意が必要です。
まとめ
日本でも急速に普及が進むリモートワークを活用した自国以外での優秀な人材の獲得が欧米の先進国を中心に取り入れられています。このクロスボーダーでのリモート採用は日本が抱える「労働力不足」、「海外展開への対応」といった問題への解決策の１つと考えられますが、同時にデメリットも抱えています。企業の状況を踏まえ、柔軟に取り入れることが重要になります。リモート採用についてご相談がある際はお気軽にご連絡ください。
